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事前準備が非常に大事
税務調査の約９割は事前連絡ありの調査です。会社に事前連絡があったら、何をすべきでしょうか。
それは、下記のことを確認、調整して下さい。
- 日程、場所（通常は本店）の確認
- 調査の対象税目は何か？
- 調査対象の事業年度
- 用意しておくべき資料
- 担当調査官の名前、人数
★その情報から、税務調査の準備ができる場合もあります。
★また、流れが推察できることもあります。
【一般的に】用意すべき資料
- 定款、謄本、議事録（取締役会、株主総会）
- 会社案内、組織図、株主名簿、社内規程など
- 決算書、申告書、届出書
- 契約書、保険証券、稟議書、見積書、納品書、請求書、領収書など
- 総勘定元帳、現金出納帳、売掛金台帳、買掛金台帳などの帳
- 振替伝票、入金伝票、出金伝票
- 給与台帳、タイムカード、扶養控除等申告書、社会保険関係書類など
- 預金通帳、小切手帳、手形帳、当座勘定照合表など
- 在庫表、入出庫伝票など
- レジペーパーなど
税務調査で交渉するときのポイント
※税務調査の結果について交渉する場合絶対に注意してもらいたい点があります。
「単なるミスに重加算税をかけさせない」ということです。
税務調査官は重加算税をかけたがります。 なぜなら、それは彼らの成績（＝出世）になるからです。
そもそも、重加算税はどういう場合に課せられるのでしょうか。
それは「隠ぺい」や「仮装」があった場合です（国税通則法６８条）。
「単なるミス」と「隠ぺい」「仮装」は全くレベルの違う行為です。
注意！
もし、単なるミスに重加算税をかけてきたら、絶対に反論して下さいね。
それは、おかしいですから。
